「つくっては壊す」のではなく、
「いいものをつくり、長く大切に使う」時代へ。

 
長期優良住宅の考え方が広まるにつれ、家づくりの常識が変わりつつあります。耐震性、耐久性があること。間取りや設備を、ライフスタイルに合わせて変えていけること。施工や改修などの履歴を記した「住宅履歴書」によって、家を“資産”として捉えられること。
あなたにとっての、社会にとっての、理想の家づくりを応援します。
 

日本の住宅は長持ちしない？

日本では、住宅は築後平均30年で取り壊されていますが、これは諸外国と比較するとかなり短い数字。また、1981年以降にできた住宅が約6割を占める一方、1950年以前にできた住宅は5％以下と、これまでは「住宅を長持ちさせる」発想が希薄だったことが伺えます。
 

長持ちする住宅は、居住費負担を減らす

長期優良住宅なら、世代を超えて利用していくことができるので、一世代あたりの住居費負担が軽減され、その分を、より快適な暮らしの実現に充てることが可能になります。
 

資産としての長期優良住宅

現在、日本の社会的資産に占める住宅資産の割合は、1割以下。また住宅は、ローン返済時には資産価値がゼロになっているとも言われています。しかし長期優良住宅なら、「住宅＝資産」として捉えることが可能。将来的に売ったり、貸すことなども可能になるのです。
 

「住み切り」から「住み替え」の時代へ

長期優良住宅によって質・量ともに十分な住宅ストックが社会に形成されれば、住まいの選択肢が大きく広がります。建て替えではなく、例えば、ライフスタイルの小さな変化にはリフォームで、大きな変化には住み替えで対応するなど、活発な既存住宅流通市場が生まれるのです。
 

法制度の整備や、税制の優遇措置

これまで紹介してきたように、長期優良住宅は、住まい手のみならず、社会全体の暮らしの質の向上にもつながります。そのため、行政による普及促進の法律や、（独）住宅金融支援機構による税制の特例措置などが推進されており、社会全体で長期優良住宅の機運が高まっています。
 

各種税金の軽減措置の2年延長など、今がチャンス。
長期優良住宅で、各種税制の控除や軽減が適用されます

住宅ローンを利用して住宅を取得した人を対象に、一定の要件下で、住宅ローンの年末残高に控除率を乗じた金額が、各年分の所得税額から控除されます。
長期優良住宅一般住宅と比較して、控除額が多くなっています。
 

【登録免許税】
　　住宅の所有権保存登記等に係る税率が引き下げ
【不動産取得税】
　　課税標準からの控除額が増額
【固定資産税】
　　新築住宅に係る固定資産税の減額措置が２年延長

標準で長期優良住宅仕様